2006-06-12 第164回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（鈴木直和君） 前段の紹介予定派遣の問題についてお答えをしたいと思います。 紹介予定派遣、これは前回の改正で導入されたものでありまして、具体的に申し上げますと、労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可あるいは届出をした者が派遣労働者、派遣先の間の雇用関係の成立のあっせんを行い、またそれを行うことを予定すること、これを紹介予定派遣といっております。医師あるいは医療関係者につきましては派遣法
○政府参考人（鈴木直和君） 前段の紹介予定派遣の問題についてお答えをしたいと思います。 紹介予定派遣、これは前回の改正で導入されたものでありまして、具体的に申し上げますと、労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可あるいは届出をした者が派遣労働者、派遣先の間の雇用関係の成立のあっせんを行い、またそれを行うことを予定すること、これを紹介予定派遣といっております。医師あるいは医療関係者につきましては派遣法
○政府参考人（鈴木直和君） 臨床研修の場合には派遣ということは考えられない旨答弁ありましたので、一般論としてお答え申し上げたいと思いますが。 在籍出向の場合、今も御指摘がありましたように、出向元、出向先、それぞれと雇用関係が成立をしております。その労働者と出向元との関係、これはいろんな形態様々ありますので一概には言えない面ありますが、一般的に言いますと、法令上の責任、これは出向元と出向先との契約によってその
○鈴木政府参考人 今、試用期間についてのお尋ねでございますが、試用期間中であっても労働契約は結ばれているものでございます。 したがいまして、労働契約が結ばれている以上、労働保険、社会保険等については、それぞれの要件で被保険者になるかならないかというものが決まる、そういうような原則でございます。
○鈴木政府参考人 フリーター、ニートの問題、今は若年層の問題でございますが、これまでも議論の中にございましたように、今フリーターと言っておりますものは、三十五歳未満までを対象にして対策を打っております。ただ、その中で、やはり年齢の高い層、その若い方の中でも年齢の高い層が課題になっている。それから、将来に向けてそういった人たちの対策がうまくいかないと、だんだんそういった層が中高年齢化していくということがございます
○鈴木政府参考人 雇用促進住宅の御指摘でございますが、いずれにしても、これから雇用促進住宅を処理するに当たりましては、入居者の方の御理解を得ながら、それから転居のための支援を実施しつつ進めていくことが基本でございますので、御指摘を踏まえて対応したいと考えております。
○鈴木政府参考人 今の御指摘のお話は教育訓練給付のお話と思いますが、この教育訓練給付、個人の自発的、主体的な能力開発、これを促進するという意味で重要な制度だと思っております。 時間の関係で簡単に申し上げますと、実際、この教育訓練給付、受講して給付を受けた者のアンケート調査を見ますと、在職者、離職者とも、役立った、それから職場定着、それから再就職の促進についても役立ったという結果が出ておりますので、
○鈴木（直）政府参考人 若者自立・挑戦プランの効果が上がっていないのではないかという御指摘でございました。ただ、若者対策、各省庁と連携をしながらこのところ取り組んできておりまして、確かに若年者の失業率、相対的にかなり高い水準にございますが、このところ若年者の失業率も低下傾向にはございます。ただ、いずれにしても厳しい状況にあることは事実でありまして、これから若者の雇用の改善、関係省庁とも連携をとりながら
○鈴木（直）政府参考人 若者の雇用情勢の認識というお話でございますが、今も御指摘ありましたように、若者の雇用失業情勢、全体としてこのところ改善をしてきております。新規学卒者については、高校生、大学生ともに今春の内定状況は改善しております。それから、若者の就職意欲、これも高まっているというように考えておりますし、フリーターについては二年連続で減少してきております。そういう意味で、全体として改善傾向にあると
○政府参考人（鈴木直和君） 今二つの助成金のお尋ねがございました。 特定求職者雇用開発助成金、これにつきましては、高齢者あるいは障害者など、就職に当たってなかなか難しい側面がある場合に、そうした方々をハローワーク等で、そういった紹介で雇う場合にそれを支援するという助成金でございます。具体的には、継続して雇用する労働者として雇い入れる場合に賃金相当額の一部の助成を行うというものでございます。 それから
○政府参考人（鈴木直和君） 特定求職者雇用開発助成金と、それから継続雇用定着促進助成金の実績というお尋ねでございますが、まず特定求職者雇用開発助成金の支給実績につきましては、支給決定額及び支給決定件数を申し上げますと、平成十七年度、金額で約二百三十三億円、約八万件でございます。それから、もう一つの継続雇用定着促進助成金の支給実績につきましては、支給決定額それから支給決定件数が、それぞれ、平成十七年度
○政府参考人（鈴木直和君） 今御指摘のありました独立行政法人への出資金に係る毀損の問題でございますが、これは財務諸表、具体的に言いますと損益計算書の中で各独立行政法人ごとに承継損という形で明記をしているところでございます。 御指摘のように、その具体的な中身というところまでは表記はしておりませんが、それぞれの独立行政法人ごとに、そのときに特別の事情があればそれはそれでまた別途の形で国民に分かりやすい
○政府参考人（鈴木直和君） ハローワークのサービスの提供の拡大、その内容は今御指摘のあったとおりでございます。 ただ、その後の状況を申し上げますと、平日夜間開庁それから土曜日の開庁、これにつきましては、平日夜間の対応が百六十九か所、それから土曜日の開庁が百五十七か所ということで、この時点よりも増えております。 それから、その成果としては、この時点よりも大分利用者も増えてきております。今年の三月時点
○政府参考人（鈴木直和君） 今、一九九七年に開催されたＥＵのルクセンブルク雇用サミットにおきまして採択されました雇用指針につきまして御指摘がありました。 これにつきましては、内容は、就業能力の改善に関する施策として、御指摘ありましたように、失業後六か月以内のすべての若年失業者に対しまして職業訓練、再訓練、職場実習、就職その他の就業能力向上手段を提供すること等が盛り込まれているというふうに承知をしております
○政府参考人（鈴木直和君） 文部科学省との連携の問題でございますが、キャリア教育という観点からは、厚生労働省としては、学校を訪問して仕事の実態とか、あるいは働くことの意味、そういったことについて講話を行うキャリア探索プログラム、それから主に高校生を対象としたジュニアインターンシップなどを実施しております。 それから一方、文部科学省におきましては、先ほど馳副大臣よりも話ありましたキャリア・スタート・ウイーク
○政府参考人（鈴木直和君） 今御指摘がありましたように、昨年の国勢調査結果によりますと、人口の減少、予想よりも二年早く減少に転じているという動向がありますし、それから、六百七十万人の団塊の世代、そういった層が二〇〇七年には六十歳代に到達するということで、人口の大きな変化が予想されております。こうした変化に対応するために、厚生労働省として学識経験者から成る研究会に検討をお願いし、昨年にその結果として、
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる官民共同窓口、足立区で行われている官民共同窓口の実績というお尋ねでございますが、平成十五年十一月の事業開始から平成十八年三月までの実績として、ハローワークの窓口については、延べの来所者が約十五万五千人、就職件数が約四千六百人、それから、足立区が委託している民間の窓口については、延べ来所者が約五千五百人、就職件数が六十人と把握しております。
○政府参考人（鈴木直和君） 昨年六月二十日に依頼をして、その中に例示をして依頼をしておりました。また、今年の一月、依頼をしておりますので、そういった面で地方公共団体の方も誠実に取り組んでいただけるものと考えております。 今後、実地調査等の段階でも、そういった関係のところには協力をお願いしていきたいと考えております。
○政府参考人（鈴木直和君） 昨年の六月二十日に情報依頼をしたときに、そういった遺骨に関する情報が所在する可能性がある部署ということでいろんな例示を挙げて情報提供の依頼をしております。 その中で、今御指摘のありました埋火葬認許証等につきましては、六月二十日の段階でもそういったものを例示として挙げておりますが、韓国側から、そういった調査を徹底してほしい旨の要望がございましたので、今年の一月に、これについては
○政府参考人（鈴木直和君） 今御指摘ありましたように、朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の御遺骨につきましては、昨年の六月二十日付けですべての地方公共団体と宗教法人に対して情報提供依頼を行いました。今御紹介ありましたように、現在、地方公共団体及び企業から寄せられた情報分として、八百六十八体の遺骨の所在に関する情報を韓国側に提供したところでございます。 この後も地方公共団体に対してはフォローアップをしていきたいと
○政府参考人（鈴木直和君） 介護分野の雇用管理の改善、これは先ほど助成金とか講習とかいろいろ申し上げましたが、具体的に企業内でいろんな取組ができるようにいろんな情報の提供等も行っていきたいと考えておりますし、例えば企業内でいろんな講習を行う、そういった助成等についても周知をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○政府参考人（鈴木直和君） 今御指摘のありました介護雇用管理改善計画、これ現行の計画ございますが、介護保険法等の見直しを受けてこれを見直すという形になっておりまして、その現在必要な見直しを行って離職率の低減等を目標として盛り込む等の改正を行いまして、明日付けで告示をする予定でございます。 それで、具体的にどうやってそういった改善を図るのかという御質問でございますが、離職率を低くするというためにはその
○政府参考人（鈴木直和君） 視覚障害者の雇用の促進でございますが、視覚障害者につきましては、障害者の中でもコミュニケーション上の制約が大きいということから、雇用機会の確保についてもいろいろ課題があるというふうに考えております。 こうした観点から、具体的に雇用促進を図っていく。そのためには、一つは、そうした視覚で情報を得ることがなかなか困難であるという点を補うために、例えばパソコン画面の拡大装置、あるいは
○鈴木政府参考人 今御指摘ありましたように、雇用保険関係の書類等について、今は管轄のハローワークにというやり方になっております。これは、管轄主義をとることによっていろいろな手続がスムーズにいくという側面がございます。それから、もう一点は、例えば離職証明書等につきましては、離職理由等について確認する必要がある、離職理由自体が離職者の受給の中身に直接かかわるということで、これは慎重な取り扱いが必要、そういった
○鈴木政府参考人 昨年の委員会で、この相談員の問題について御指摘をいただきました。その指摘を踏まえまして、昨年五月一日付で、全国のハローワークに勤務する相談員の委嘱状況を調査いたしました。 調査の結果を見ますと、一部の労働局におきまして、更新回数が十回以上の長期にわたっているケース、あるいは、本来配置すべき部署に配置されていない、例えば本来労働局に配置すべきところが別なところに配置されているとか、
○政府参考人（鈴木直和君） この労働災害に関連しまして調査をしましたところ、ここで請負事業者が入っておりまして、その間で行われた業務の実態、これを見ますと、形式上は業務請負であるものの、実態として労働者派遣に該当するものであり、いわゆる偽装請負であったと認められるものでございます。
○政府参考人（鈴木直和君） 日立製作所の問題という御指摘ございましたが、これは十六年九月二十八日に発生した労働災害に関連しまして、株式会社日立製作所につきまして書類送検をした事例というふうに承知をしております。
○政府参考人（鈴木直和君） グループの関連会社というお話でございましたが、恐らくタイアップそれからシースタイルの事例かと考えております。 株式会社タイアップにつきましては、是正指導に従わず事業所の新設に係る届出がないままに労働者派遣事業を行っていたことから、昨年六月三十日付けで東京労働局長より改善命令を行いまして、新設に係る届出を適正にするように、それから再発防止、遵法体制の整備等の実施を求めたところでございます
○鈴木政府参考人 光洋シーリングテクノの事案でございますが、これは、働いている方の申告がありまして、その中で、業務請負という形で行われていたものが労働者派遣法に抵触するのではないかということが明らかになった事案でございます。 これについては現在指導中でございますので、一般的なお話で申し上げますが、こうした場合の行政の対応を申し上げますと、まず、事実関係を把握するための調査を行いまして、その結果、請負
○政府参考人（鈴木直和君） ハローワークにおける高年齢者の就職支援でありますが、これまでも高年齢者に対するきめ細かな職業相談、職業紹介あるいはその事業主が再就職の援助を行う場合の指導、援助等をやってきております。さらに、先ほども申し上げました改正高年齢者雇用安定法によりまして、労働者の募集、採用に当たりましては、できるだけ年齢不問求人が増えるような指導を行っておりますし、それから上限年齢を設定する場合
○政府参考人（鈴木直和君） 今御指摘のように、改正高年齢者雇用安定法、この中に高年齢者の雇用確保措置の義務化が盛り込まれております。この改正法の施行がこの四月一日からになるものでございます。 この改正法の円滑な施行に向けまして、今中小企業のお話もありましたが、企業でできるだけ円滑に導入しやすいようにこれまでも助言、指導に努めてきております。 具体的には、地域で影響力のある企業で定年の引上げとか継続雇用制度
○政府参考人（鈴木直和君） 雇用保険三事業につきましては、これまでも保険料の負担者であります事業主団体等の意見も踏まえまして、雇用失業情勢や事業実績、そういったものを勘案して見直しをしてきております。また、より透明で分かりやすい事業運営を行う観点から、平成十六年度から各事業につきまして目標を設定して、それに基づいて事業を的確に実施し、その効果を検証するとともに、検証結果を踏まえて事業を見直すという目標管理
○政府参考人（鈴木直和君） 先ほど、直接雇用の場合、その就業条件、当事者間で話し合ってということを申し上げました。それは、派遣の場合は、派遣という形でその条件は決まってまいります。 ただ、直接雇用となりますと、その際に、その派遣先の企業としてのいろんな労働条件の実態がございます。そういったものとの調整を踏まえた上で当事者間で話し合って決定すべきものというふうに考えております。
○政府参考人（鈴木直和君） 労働者派遣法違反等があった場合には、まずは違反状態、是正することが基本ではございますが、そういった場合、労働者の雇用の安定のための措置を講ずることを前提とした上で、派遣法に抵触している違法状態を速やかに是正するように指導をしております。 その際に、派遣先が派遣労働者を直接雇用することとなった場合の労働条件につきましては当事者間で決定されるべきものでありまして、派遣先と派遣労働者
○政府参考人（鈴木直和君） 改正いわゆる高年齢者雇用安定法でございますが、これにつきましては今年の四月から施行になる予定でございますが、その内容といたしましては、現在、定年制六十歳、これは義務化されております。ただ一方、年金の支給開始年齢が引き上げられつつある中で、その年金と雇用の間のすき間をなくす観点から、年金の支給開始年齢に合わせて高年齢者六十五歳までの雇用確保措置、これを企業に義務付けるものでございます
○政府参考人（鈴木直和君） 雇用対策法第七条という御質問でございますが、雇用対策法第七条につきましては、事業主の責務といたしまして、事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するため必要であると認められるときは、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならないと、そういうふうに規定をしております。
○鈴木政府参考人 若者の雇用と結婚の問題、確かに御指摘のような状況がございます。最近の雇用の環境を見ますと、全体の雇用情勢がよくなる中で、若い方の雇用環境、これも改善をしてきております。ただ、残念ながらまだ失業率で見ればかなり高い水準にありますし、今御指摘がありましたように、フリーターと言われる方、この二年間減少してきておりますが、まだ二百万人台でございます。 こうした状況が続きますと、本人にとっては
○鈴木政府参考人 これは、今までの取り扱いがそういうことで、あきがあった場合にそういった取り扱いが認められていた、そういうケースでございます。
○鈴木政府参考人 雇用促進住宅の入居要件は、まず、移転就職者のためにこの住宅ができたものでございます。ただ、あきがあった場合に員外利用できる規定も法律上ございます。そういう中で、職業の安定を図るために住居の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認めた場合には、そういったものも入居できるということになっております。
○鈴木政府参考人 労働局の職員で雇用促進住宅に入っていた者、これについては、昨年四月一日現在で十八名ございました。現在はすべて退去済みでございます。 その中で、今御指摘がありました、十五年以上入居していた者がおったという指摘でございますが、御指摘のケースは、山形労働局のハローワークの上席職業指導官でございますが、転居を伴う人事異動が生じた際に家族同伴で入居できる宿舎のあきがなかったということから、
○鈴木政府参考人 今、どういう事業を重点的にやるかというお話がございました。 この雇用対策、これは、地域の考え方を生かしながら進めていくということが重要であるというふうに考えております。 そういう観点から、雇用創造のための構想を策定するというようなものに対する支援、この事業がありますが、そういった事業について、今回、雇用情勢の回復のおくれている七道県、これについてこの事業の採択割合を五割にする。
○鈴木政府参考人 今御指摘がありましたように、これから我が国社会、労働力人口が減少することが見込まれております。そういう中で、その減少幅を抑えて経済社会の活力を維持していくというためには、若い方あるいは高齢者、そういった方を含めて働く意欲のある方がその能力を十分に発揮していける、そういう環境整備が重要だろうというふうに考えております。 そういう観点から、若者につきましては、ジョブカフェあるいはハローワーク
○鈴木政府参考人 雇用の実態についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、全体で見ますと、昨年十二月の有効求人倍率、一・〇〇ということで、十三年三カ月ぶりに一倍台になりました。そういう意味では、全体の雇用情勢は、厳しい面はあるものの改善が進んでいるというふうに認識をしております。 その中で、地域あるいは年齢別にどうかという点でございますが、地域別には、すべての都道府県で、今回の景気回復が始まった